障害年金と傷病手当金
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「社会的治癒」という同じ言葉でも、障害年金と傷病手当金では、実際の取り扱いがかなり違います。
初診日や再発後の給付にどう関わるのか、がん患者さんに知っておいてほしいポイントを説明します。
障害年金と傷病手当金には「社会的治癒」という言葉があります。
医学的には完全に治ったとはいえなくても、一定期間の症状や治療、社会生活の状況から、制度上は治癒したものとして扱う考え方です。
ただ、同じ言葉だからといって、2つの制度で同じように判断されるわけではありません。障害年金では初診日、傷病手当金では以前の病気と今回の病気を同一とみるかどうかに関わってきます。ここを分けて考えることが大事です。
社会的治癒は、障害年金と傷病手当金で何が違う?
まずは、違いを表にまとめました。
| 比べるところ | 障害年金 | 傷病手当金 |
|---|---|---|
| 主に関わること | 障害の原因となった傷病の初診日を、いつと認めるか。 | 再発後の休業を、以前と同じ傷病によるものと扱うか、別の傷病によるものと扱うか。 |
| 認められた場合 | 社会的治癒後に再発して、初めて医師の診療を受けた日を初診日として扱う。 | 別の傷病として、新たな支給期間で傷病手当金を受けられる。 |
| 確認する状況 | 医療の必要性、通院・投薬の目的、症状、通常の勤務や社会生活を送っていた期間など。 | 以前の受給終了時の状態、その後の症状・治療の経過、復職後の仕事内容や就業状況など。 |
| 必要な期間 | 年数だけでは決まりません。傷病の性質や治療・生活の経過を含めて個別に日本年金機構の認定医が判断します。 | 加入している健康保険の保険者が個別に判断します。障害年金と同じ年数とは限らない。 |
| 注意したいこと | 「通院していなかった」「働いていた」だけで初診日を変更できるわけではありません。 | 「復職した」「1〜2年働いた」だけで、新たに受給できると決まるわけではありません。 |
障害年金における社会的治癒
障害年金では、初診日の特定がとても重要です。初診日については「初診日がわからないときはどうすればいい?」でも説明しています。
初診日を確認するなかで、社会的治癒が認められ、再発後の受診日を初診日として扱うケースがあります。それにより、患者さんにメリットが生じる場合もあります。
障害年金における社会的治癒の考え方
社会保険審査会の裁決例では、医学的には治癒していなくても、相当期間、予防的医療を除く医療を必要とせず、通常の勤務を続けていたかどうかなどを確認しています。認められた場合は、その前後を別の傷病として扱うことがあります。
参考:社会保険審査会裁決例・令和元年(厚)第592号(PDF)(考え方の要約)
ただし、自分に都合のいい日を自由に初診日にできる制度ではありません。以前の受診をなかったことにするのではなく、治療や生活の経過を明らかにしたうえで、社会的治癒を主張していくことになります。
社会的治癒を申し立てることで変わる可能性があること
| 元の初診日での状況 | 社会的治癒が認められた場合 |
|---|---|
| カルテの廃棄などで、初診日の証明が難しい | 再発後の初診日について、医療機関の証明などで確認できる場合があります。ただし、過去の受診や治療の経過も説明する必要があります。 |
| 保険料納付要件を満たしていなかった | 再発後の初診日を基準に納付要件を満たしていれば、請求できる可能性があります。 |
| 元の初診日は国民年金の加入中だった | 再発後の初診日が厚生年金の加入中であれば、障害厚生年金を請求できる可能性があります。 |
| その後、昇給や賞与の支給があった | 初診日が変わることで計算の対象となる加入記録が変わり、障害厚生年金の額に影響する場合があります。必ず増えるということではありません。 |
もちろん、初診日だけで受給が決まるわけではなく、保険料納付要件や障害状態など、ほかの要件の確認も必要です。
初診日が変わると、加入制度や納付要件など、請求人にとっての結果も変わります。請求人の救済という趣旨を踏まえ、不利益な取り扱いになっていないかも確認する必要があります。
障害年金の社会的治癒には、どのくらいの期間が必要?
ここがわかりにくいところですが、「何年経てば必ず認められる」という一律の基準ではありません。病気の性質、治療の必要性、症状、社会復帰の状況などを合わせて判断されます。
僕は、がんの場合は、予防的なものを除く投薬がなく、社会復帰している期間が5年以上必要ではないかと考えています。ただし、これは一律の認定基準ではなく、がんの経過を慎重に確認する必要があるという僕の見解です。5年経っていれば認められる、5年に満たなければ絶対に認められない、という意味ではありません。
障害年金と傷病手当金では、この期間の考え方も同じではありません。傷病手当金の社会的治癒を、そのまま障害年金にあてはめることはできないです。
がんで社会的治癒を検討するときの確認ポイント
| 確認すること | 具体的に見るところ |
|---|---|
| 再発や病状の経過 | 経過観察の検査で再発の所見がなかったか、腫瘍マーカーなどの検査結果はどうだったか。検査値だけで結論を出すものではありません。 |
| 通院・投薬の目的 | 病状を抑えるための治療なのか、予防的な投薬や経過観察なのか。薬の名前だけでなく、主治医の説明や診療録から確認します。 |
| 加療が不要になった理由 | 医師の判断で治療を終えたのか。自己判断で通院をやめただけでは、医療の必要がなくなったことの証明にはなりません。 |
| 生活・仕事の状況と期間 | 通常の勤務や社会生活を、どのような状態で、どのくらい続けていたか。仕事内容、勤務時間、欠勤や配慮の有無も確認します。 |
予防的な服薬を続けていた場合でも、その目的や実際の状態を確認した裁決例があります。ただし、「再発予防の薬だから大丈夫」と、薬の名前だけで判断できるわけではありません。
傷病手当金の社会的治癒について
傷病手当金でも、社会的治癒が認められることがあります。ただ、障害年金の社会的治癒とは、分けて考える必要があります。
傷病手当金の支給期間は「通算1年6か月」
同じ傷病による傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。令和4年1月から支給期間が通算化されています。
途中で復職し、その後また同じ病気で休業した場合でも、通算した支給期間が残っていれば、ほかの支給要件を満たすことで、残りの期間について支給を受けられます。復職しただけで、新たな1年6か月が始まるわけではありません。
通算化については「傷病手当金の支給期間は、通算1年6か月」でも説明しています。
社会的治癒後の再発は、別の傷病として扱われることがある
以前の病気が社会的に治癒したと認められ、その後に再発した場合は、別の傷病として新たに傷病手当金を受けられる可能性があります。以前の支給期間を使い切っていても、検討の余地があるということです。
その際には、以前の受給を終えた時点の状態、その後の症状や治療の経過、復職後の仕事の状況などを確認します。判断するのは、加入している協会けんぽや健康保険組合など加入している医療保険制度の保険者です。
「同じ傷病として残りの支給期間を使うこと」と、「社会的治癒後の別の傷病として、新たな支給期間で申請すること」は違います。
どちらの扱いになるのかは、保険者の判断となります。保険者がどう判断するかを、申請前に確認するのは難しく、傷病手当金を申請して初めて、保険者の医師が判断をすることになる場合が多いです。傷病手当金を申請する前にわかればいいのですが、健康保険に電話をして社会的治癒について聞くと、「申請書類を揃えて提出してください、その書類を見て判断します。」と言われることが多いです。
復職期間や治療中の働き方をどう確認するか
傷病手当金では、障害年金よりも短い社会復帰期間で判断されることもあり、職場復帰の状況が重要になると考えています。ただし、保険者によって確認する事情は異なり、すべての方に共通する年数ではありません。
「1〜2年、制限なく働いていた」という事情があっても、それだけで社会的治癒が認められるとは限りません。病状や治療の経過、実際の仕事内容を合わせて判断されます。
抗がん剤治療を続けながら、仕事に復帰している患者さんもいます。こうした方も、服薬の有無や働いているという事実だけで判断せず、治療の目的、症状、勤務中の配慮などを具体的に整理して、保険者が判断します。「治療中でも働いていれば必ず認められる」ということではありません。
ここは障害年金とはまったく違うところなので、注意したいところです。
社会的治癒の相談前に整理しておきたい資料
「何年働いたか」だけでは、当時の状態は十分に伝わりません。次のように経過を整理しておくと、年金事務所や健康保険の認定医にも説明しやすくなります。
| 整理すること | 確認に役立つ資料の例 |
|---|---|
| 受診・治療の経過 | 受診した医療機関と時期、診療録、診療情報提供書、治療終了や経過観察への移行についての主治医の説明。 |
| 薬の目的と服用期間 | お薬手帳、処方の記録、投薬の目的に関する医師の説明。 |
| 復職後の勤務状況 | 出勤簿、勤務時間、仕事内容、休職・欠勤の記録、職場から受けていた配慮の内容。 |
| 制度ごとの確認事項 | 障害年金では年金加入記録や初診日の証明。傷病手当金では以前の支給期間と支給決定の通知など。 |
すべての資料を必ず提出するという意味ではありません。個別の状況に応じて、何が必要かを確認して準備します。
まとめ
「社会的治癒」という同じ言葉であっても、障害年金と傷病手当金では、実際の取り扱いにかなりの違いがあります。障害年金では初診日、傷病手当金では同一傷病かどうかで支給期間が変わってくることにより、患者さんのメリットになることがあります。
がんの場合、乳がんなど、長く経過を確認するなかで、社会的治癒を検討できるケースがあります。ただ、がんの種類だけで認められるかどうかが決まるわけではなく、あくまでその期間、どのような状態であったかが論点になります。
分子標的薬や免疫チェックポイント阻害剤など、治療を長く続けながら働く患者さんもいます。以前の給付が終わったからといって、最初から無理だと諦めず、治療と仕事の経過を整理し、可能性があれば申請してみるのがいいと思います。治療と仕事の両立に、この社会的治癒を役立てていただければと思います。
参考資料
- 厚生労働省:社会保険審査会裁決例・令和元年(厚)第592号(PDF)
- 厚生労働省:社会保険審査会裁決例・平成21年(厚)第418号(PDF)
- 協会けんぽ:傷病手当金
- 厚生労働省「こころの耳」:再休職した場合の傷病手当金
制度情報確認日:2026年10月27日。
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