がんの障害年金・請求書類の準備
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障害年金の請求に必要な書類
がんの診断書・準備のポイント
障害年金の請求に必要な書類を、がん患者さん向けに整理しました。
請求方法によって違う診断書の対象時期や、添付を省略できる書類も確認していきましょう。
障害年金を請求しようと思ったとき、どんな書類を準備すればいいのでしょうか。書類の名前を見ただけでは、誰に書いてもらうのか、どこで取り寄せるのかもわかりにくいと思います。
今回は、がんで障害年金を請求する場合を中心に、必要な書類を整理しました。基本となる書類と、ご本人やご家族の状況によって追加する書類を、分けて確認していきましょう。
障害年金の請求に必要な基本の書類
まずは、請求の中心になる書類です。すべてを自分で書くわけではなく、医師に作成してもらうものもあります。
| 書類 | 内容・準備のポイント |
|---|---|
| 年金請求書 | 請求する年金によって様式が違います。障害基礎年金は様式第107号、障害厚生年金は様式第104号を使います。 |
| 医師の診断書 | 障害年金専用の様式を医師に作成してもらいます。病気や障害の内容、請求方法に合わせて、様式と対象時期を確認します。 |
| 初診日を確認する書類 | 初診時と診断書を作成する医療機関が異なる場合などは、受診状況等証明書を準備します。記録がない場合の対応は、後の章で説明します。 |
| 病歴・就労状況等申立書 | 発病から現在までの経過、日常生活や仕事の状況を記載します。診断書を補う、ご本人側からの説明です。 |
| 本人の生年月日を確認する書類 | 戸籍や住民票など。マイナンバーによる確認で添付を省略できる場合があります。 |
| 受取口座を確認する書類 | 本人名義の通帳やキャッシュカードのコピーなど。公金受取口座を利用する場合などはコピーの提出を省略できることがあります。 |
基礎年金番号またはマイナンバーも確認しておきます。年金手帳だけに限らず、基礎年金番号通知書など、番号がわかるものを用意しましょう。マイナンバーを記載する場合は、本人確認に必要な書類も窓口で確認します。
年金請求書は、日本年金機構の障害基礎年金の請求書の案内、障害厚生年金の請求書の案内から確認できます。
印鑑や通帳のコピーは、全員に必須というわけではありません
年金手続きの申請・届出は、2020年12月25日から押印が廃止されています。請求者の押印は不要ですが、金融機関の証明などには例外があります。
受取口座についても、公金受取口座を利用する場合や、請求書に金融機関の証明を受けた場合は、通帳等のコピーを省略できます。年金を受け取る口座は、請求前に決めておきましょう。
がんで使う診断書は?
診断書は、病院で普段使っている一般的な診断書ではなく、障害年金用の診断書を使います。障害の内容に応じて8種類に分かれています。様式は、日本年金機構の「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」で確認できます。
がんによる全身の状態を評価する場合は、主に「血液・造血器・その他の障害用」の診断書(様式第120号の7)を使います。ただし、がんによる肢体の障害やそしゃく・嚥下、音声の障害など、症状に応じて別様式の診断書を複数使用する場合もあります。病名だけで決めず、症状に合わせて診断書を使い分けましょう。
診断書を依頼する前に、どの時期の状態を書いてもらうかをしっかり医師に伝えましょう。障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。障害認定日請求をする場合、障害認定日から3ヶ月以内の診療日の状態を書いてもらう必要があります。書いてもらってから対象時期が違うとわかると、患者さんにも医師にも負担がかかってしまいます。
| 請求のパターン | 基本となる診断書 |
|---|---|
| 障害認定日による請求 | 原則として、障害認定日以後3か月以内の状態がわかる診断書。 |
| 障害認定日から1年以上経って請求 | 障害認定日当時の診断書に加え、請求日前3か月以内の現在の状態がわかる診断書も必要です。一般に遡及請求と呼ばれる請求です。 |
| 事後重症による請求 | 請求日前3か月以内の状態がわかる診断書。障害認定日には等級に該当せず、その後の悪化により請求する場合です。 |
ここでいう時期は、単に診断書を書いた日ではなく、診断書が証明する障害の状態の時期(現症日)です。20歳前の傷病による障害基礎年金などには別の取り扱いもあるため、具体的な日付を確認してから依頼しましょう。
請求方法については、障害年金の請求の種類、障害年金の遡及請求でも説明しています。
初診日を確認する書類と、病歴・就労状況等申立書
受診状況等証明書を、初診の医療機関に依頼する
初診日は、がんと診断された日とは限りません。そのがんに関係する症状で、最初に医師の診療を受けた日を確認します。
初診時と現在の病院が違う場合などは、初診の病院に受診状況等証明書を依頼します。同じ病院で、診断書から初診日を確認できる場合などは、別に用意しなくてよいこともあります。
病院が廃院していたり、受診日から5年以上経過していたりして、カルテが残っていないケースもあります。そのようなケースでは、受診状況等証明書が添付できない申立書と、初診日を裏付ける資料を検討します。申立書を書けば、それだけで証明できるという意味ではありません。
詳しくは、障害年金の初診日がわからないときの証明方法をご覧ください。
病歴・就労状況等申立書には、通院歴だけでなく生活や仕事の状況も書く
病歴・就労状況等申立書には、発病から現在までの経過を記載します。治療の内容だけでなく、食事や入浴、外出、仕事などにどのような支障があったかも整理して記入します。
診断書と日付や治療の経過が食い違っていないかも確認しましょう。大げさに書くのではなく、実際に困っていることを具体的に伝えるのが大事です。診断書と食い違う内容では、実際の状態が伝わりにくくなると僕は思います。診断書に十分反映されていない症状がある場合は、まず主治医に伝えましょう。申立書は、診断書の内容を補足・補強するものと考えて書くのがいいと思います。
加算対象となる家族がいる場合の書類
障害基礎年金には子の加算、障害厚生年金の1級・2級には配偶者の加給年金額があります。家族がいれば誰でも加算されるわけではなく、年齢や生計維持関係などの要件を満たしている必要があります。
- 子は、原則として18歳になった後の最初の3月31日まで。20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子も対象になります。
- 配偶者は、原則として65歳未満。生計維持関係のほか、配偶者自身が受けている年金などによっても取り扱いが変わります。
戸籍・住民票・所得証明書などは、マイナンバーによる情報連携で添付を省略できる場合があります。公的書類を取り寄せる前に、年金事務所などで、ご自身の請求ではどの書類が必要かを確認しましょう。
| 書類の例 | 確認すること |
|---|---|
| 戸籍謄本など | 請求者との続柄、氏名、生年月日。 |
| 世帯全員の住民票 | 生計維持関係。別居している場合は、送金などの状況も確認します。 |
| 配偶者・子の収入を確認する書類 | 所得証明書、課税・非課税証明書、源泉徴収票など。子は義務教育終了前なら不要、高校等に在学中は学生証のコピーなどで確認する場合があります。 |
| 子の診断書 | 20歳未満で障害の状態にある子について、1級・2級の状態を確認する場合。 |
ご本人の状況によって追加する書類
| 状況 | 書類・確認するもの |
|---|---|
| 共済組合に加入した期間がある | 年金加入期間確認通知書など。加入記録に応じて、必要かを確認します。 |
| 本人や配偶者が、ほかの公的年金を受けている | 年金証書や年金額がわかる通知など。併給や加算の確認に使います。 |
| 障害者手帳を持っている | 手帳のコピーなど、障害状態を確認する補足資料。手帳がないことだけで障害年金を請求できないわけではありません。 |
| 20歳前の年金未加入期間に初診日がある | 本人の所得を確認する書類。マイナンバーによる確認で省略できる場合があります。 |
| 事故など、第三者の行為による障害 | 第三者行為事故状況届、事故や損害賠償の内容がわかる書類など。 |
障害年金と障害者手帳は別の制度です。詳しくは、障害年金と障害者手帳の違いをご覧ください。
書類を集める前に、準備する順番を確認
- 初診日と、当時加入していた年金制度を確認する。
- 障害認定日による請求か、事後重症請求かを整理する。
- 診断書の様式と、証明してもらう時期を確認する。
- 家族の加算や、添付を省略できる書類を確認する。
- 作成した書類の内容・日付を照らし合わせ、提出前に控えを残す。
がんの治療中に、病院や役所を何度も行き来するのは大変です。取れる書類からやみくもに集めるより、何が必要で、いつの状態を証明するのかを先に確認したほうが、負担を減らせると思います。
当事務所に依頼された場合の役割分担は、ご相談から請求までの流れで説明しています。
まとめ
障害年金の請求では、年金請求書、診断書、初診日を確認する書類、病歴・就労状況等申立書などを準備します。それに、ご本人やご家族の状況に応じた書類が必要になります。
特に、診断書の様式と対象時期は、医師に依頼する前に確認してください。マイナンバーによって省略できる書類もあります。少し前の案内では、公的書類の添付が必要とされていることもあります。請求する時点の最新の情報で、必要な書類を確認しましょう。
書類の名前が多くて大変そうに感じるかもしれませんが、一つずつ整理していけば、準備するものが見えてきます。調子のいい時間は、できる限りご自身のために使っていただきたい。ご自身で進めるのが難しいときは、相談することも選択肢に入れるのがいいと思います。
参考資料
制度情報確認日:2026年10月28日。必要書類は請求内容によって異なります。個別の添付書類・対象時期は提出先で確認してください。
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