健康保険組合の付加給付制度とは？
医療費の払い戻しと共済組合の給付

付加給付制度とは

付加給付は、健康保険組合が規約に基づいて、法律で決められた給付（高額療養費）に上乗せする独自の給付です。医療費に関するものでは、付加給付と名前ではなく、「一部負担還元金」「家族療養費付加金」などの名前が使われることもあります。

高額療養費と同じ全国共通の制度ではなく、付加給付を導入するかどうかや給付額は健康保険組合によって違います。「健康保険組合に入っているから必ず付加給付がある」というわけではありません。

高額療養費の仕組みについては、高額療養費制度と自己負担限度額もあわせてご覧ください。

付加給付制度の対象と金額は、健康保険組合ごとに違う

本人だけでなく、被扶養者が対象になる場合もある

医療費の付加給付には、被保険者本人に対する給付と、被扶養者である家族に対する給付がある組合もあります。対象者や任意継続になった後の扱いは、加入している健康保険組合によって違いますので、規約を確認しましょう。

「毎月25,000円で済む」とは限らない

たとえば、トヨタ自動車健康保険組合では、受診1件につき20,000円を基準に、超えた分を払い戻す仕組みが案内されています。ただし、支給額の端数処理や最低支給額もあり、きっちり20,000円になるとは限りません。被保険者の所得によって違う金額を設定している組合もあります。公務員共済組合の場合、自己負担限度額の区分の上２つ（ア・イは50,000円、ウ・エ・オは25,000円）となっている共済組合が多いです。

ただし、医療機関ごと、入院と外来、医科と歯科などで計算は分かれますので、病院を複数受診しているときに、自身でマイナ保険証の自己負担限度額を支払い、後日、健康保険組合から還付されることになります。

高額療養費と付加給付で、いくら戻るのか

では、実際にどのくらい負担が軽くなるのか、図で見てみましょう。2026年11月時点の金額で、70歳未満、所得区分イ（標準報酬月額53万～79万円）の方が、1か月・1医療機関で保険診療の総医療費100万円になった場合です。多数回該当ではなく、食事代や差額ベッド代などは含めていません。

ここでは、付加給付等の基準額が25,000円で、給付額の100円未満を切り捨てる場合を例にしています。NTT健康保険組合の所得区分イの計算例に合わせています。

高額療養費を適用すると、窓口で支払うのは183,130円

医療費が100万円で3割負担なら、通常の窓口負担は30万円です。ただ、マイナ保険証などで高額療養費の限度額を窓口で適用できれば、保険診療分の支払いは183,130円に抑えられます。

残りの116,870円は、高額療養費として保険者から医療機関に支払われます。

付加給付で後日158,100円が戻る

さらに、この例のような付加給付があれば、高額療養費を適用した後の負担も軽くなります。183,130円から25,000円を引くと158,130円。この例では、後日戻る金額は158,100円です。

ここで知っておいていただきたいのは、最終的な負担が25,030円でも、窓口ではいったん183,130円を用意するということです。付加給付等の分まで、その場で差し引かれるわけではないので、治療費の支払いと払い戻しの時期は分けて考えておくといいと思います。

付加給付制度の申請と還付までの流れ

医療機関から届く診療報酬明細書（レセプト）をもとに自動計算し、申請不要で付加給付を支給する健康保険組合が多いと思います。ただ、すべての組合で手続き不要かというと、そうでないところもある可能性もあるので、確認しましょう。

付加給付の還付は、受診してすぐに行われるものではありません。NTT健康保険組合の案内では、診療月からおよそ3か月後以降とされています。審査やレセプトの到着が遅れると、さらに後になる場合もあります。ご自身の加入先の支給予定を確認しましょう。

医療費控除の計算では、高額療養費や付加給付など、その医療費を補てんする金額を差し引きます。窓口で支払った金額をそのまま申告しないよう、支給通知も保存しておきましょう。

共済組合の「附加給付」還付

公務員などが加入する共済組合でも、医療費の自己負担を軽くする独自の払い戻しがあります。「一部負担金払戻金」「家族療養費附加金」など、給付の名称は異なります。

地方職員共済組合では、同じ月・同じ医療機関等での自己負担について、高額療養費を除いた額が1件につき25,000円を超える場合に、超えた額を払い戻す仕組みが案内されています。標準報酬月額53万円以上の組合員とその被扶養者は、基準が50,000円です。

これは地方職員共済組合の例で、すべての共済組合の条件を示すものではありません。合算する場合や端数処理も含め、加入先の共済組合の規約を確認しましょう。

退職前に、任意継続でも付加給付制度が使えるか確認する

治療を続けながら退職を考えるときは、健康保険の選び方も大事です。任意継続で付加給付を受けられるかどうか、在職中と同じ条件なのかは、組合によって違います。「任意継続では使えない」か「今までどおり使える」とも、一律には言えないので、確認しましょう。

「どこから調べればいいかわからない」というときは、がん相談支援センターや病院の医療ソーシャルワーカーに相談するといいと思います。具体的な支給額や手続きは、加入している健康保険組合・共済組合への確認が必要です。

治療中の仕事や生活の支援は、がん患者が使える支援制度でも紹介しています。

まとめ

付加給付は、長く治療を続ける方にとって、とても助かる制度です。ただ、健康保険組合ごとに内容が違うので、「月25,000円になるらしい」「申請しなくても戻るらしい」という話だけで判断しないことが大事です。

まずはご自身の加入先に、医療費の付加給付があるか、いくらを超えると戻るのか、手続きが必要かを調べるのがいいと思います。退職を考えている方は、退職後も使えるかどうかまで調べておくといいと思います。

参考資料

• NTT健康保険組合：医療費が高額になったとき（所得区分イの計算例・付加給付）
• azbilグループ健康保険組合：高額な医療費・付加給付・支給時期
• 地方職員共済組合：医療費が高額になったとき
• 地方職員共済組合長崎県支部：短期給付制度の基礎
• 国税庁：医療費を支払ったとき（医療費控除）

制度情報の確認日：2026年11月2日。金額・手続きは、受診時点の加入先の規約・案内をご確認ください。