障害年金の不服申立て｜審査請求・再審査請求の流れと期限

障害年金の決定に納得できないとき

障害年金は、請求すれば必ず受給できるわけではありません。障害等級についても、希望どおりの等級になるとは限りません。では、審査結果に納得がいかない場合はどうすればいいのでしょうか。今回は、障害年金の不服申立てについて解説します。
不支給の決定や認定された障害等級などに不服がある場合、まずは社会保険審査官への「審査請求」を検討します。その決定にも不服がある場合は、社会保険審査会への「再審査請求」をすることができます。

不支給理由を確認するための保有個人情報開示請求

審査請求書を作成する前に、まず「なぜ不支給になったのか」を確認します。当事務所では、その判断の手掛かりとなる認定調書（障害状態認定調書・障害状態認定表など）を取得するため、厚生労働省に「保有個人情報開示請求」を行うことがほとんどです。

認定調書を取得する理由

不支給決定通知書だけでは、認定医がどのように判断したのか、十分にわからないことがあります。認定調書には、認定医が不支給と判断した理由や判断の手掛かりが、簡潔に記載されていることがあります。記載は少しだけの場合もあり、詳しい理由がすべてわかるとは限りません。それでも、診断書や検査結果、障害認定基準と照らし合わせ、何を争点にするかを検討するための大切な資料になります。
ここでは、厚生労働省へ書面で開示請求し、認定調書などの写しを受け取る場合の流れを紹介します。

請求対象の記載例：「○年○月○日に○○年金事務所へ提出した障害年金裁定請求について、○年○月○日付の不支給決定に係る認定調書（障害状態認定調書・障害状態認定表）および審査に関する資料」。

書類・提出方法の詳細：厚生労働省「開示・訂正・利用停止請求の流れ」、保有個人情報開示請求書・記載上の注意（PDF）。開示対象に不開示情報が含まれる場合は、その部分が開示されないこともあります。

不服申立ての流れを図で確認

最初の裁定請求の決定に対し、審査請求、さらに再審査請求という手順があります。どこへ、いつまでに申し立てるのかを整理しました。

図は基本的な手順です。すべての方が再審査請求や裁判まで進む必要はありません。不服の内容、提出資料、現在の病状などを確認し、それぞれの手続に進む準備をします。

審査請求・再審査請求の申立先と期限

社会保険審査官は、各地方厚生（支）局に置かれ、担当する審査官が1人で判断します。社会保険審査会では、複数の委員による合議で審理し、裁決します。再審査請求の結果は「決定」ではなく「裁決」と呼びます。
審査請求は文書または口頭で行うことができます。ただし、口頭にも所定の手続きがあり、電話で不満を伝えるだけで済むものではありません。審査請求書には処分の通知書の写しを添付します。

出典：日本年金機構「年金の決定に不服があるとき（審査請求）」、近畿厚生局「審査請求に関するよくあるご質問（制度編）」。

再審査請求をせずに訴訟を検討することもできます

決定の取消しを求める訴訟は、原則として審査請求の決定を経た後に提起できます。再審査請求を経ずに訴訟を起こす選択肢もあります。出訴期間などは不服申立てと別に定められているため、訴訟を検討する場合は、通知書と決定書を用意して弁護士等に早めに確認してください。

審査請求・再審査請求で大切なこと

当事務所でも、裁定請求の結果に問題があると判断した場合には、審査請求や再審査請求を検討します。ただ「納得できない」と伝えるだけで、一度決まった内容が変わるわけではありません。
不支給決定などの理由を確認し、争点を明確にすること。その争点に対し、客観的な資料を積み上げ、論理的に説明することが重要です。

審査請求には口頭意見陳述の仕組みがあります。再審査請求でも審理期日に意見を述べることができ、請求人や代理人は、審査長の許可を得て原処分をした保険者に質問することができます。感情的な言い争いではなく、事実と資料に沿って説明する準備が大切です。

制度の根拠：社会保険審査官及び社会保険審査会法。

審査請求と再審査請求で認められる割合

一度下された決定を覆すことは、簡単ではありません。では、障害年金の不服申立てはどのくらい行われ、請求人の主張はどのくらい認められているのでしょうか。令和5〜7年度の公表資料から、審査請求と再審査請求の状況を見ていきます。

ここでは、まず全体のうち障害年金に関する案件が占める割合を確認し、次に全制度の決定・裁決状況と、請求人の主張が認められた件数・割合を整理します。

審査請求では、障害年金に関する案件はどのくらいある？

まずは、最初の不服申立てである審査請求です。関東信越厚生局管内の決定件数から、厚生年金保険・国民年金の「障害給付」に関する件数を抜き出しました。

割合＝障害給付の決定件数÷全制度の決定件数×100。分子・分母ともに取下げは含みません。出典：関東信越厚生局「事業年報（令和7年度）」本文167〜181ページ。障害給付は厚生年金保険・国民年金の合算です。

令和7年度は、全制度の決定2,416件のうち、障害給付に関するものが1,633件で、67.6％を占めています。障害年金に関する審査請求が、決定された案件の大きな割合を占めていることがわかります。ただし、これは「障害年金の審査請求が認められた割合」ではありません。

なお、令和7年度の障害給付に関する容認は、厚生年金保険・国民年金を合わせて47件でした。そのうちの1件は当事務所の案件です。

審査請求の決定状況（関東信越厚生局・全制度）

次に、関東信越厚生局管内の審査請求全体の結果を確認します。こちらの表には、障害年金のほか、厚生労働省が管轄する健康保険や老齢年金などに関する案件も含まれています。

• 容認：請求人の主張が認められ、元の処分が取り消されるなどしたもの。
• 棄却：内容を審理した結果、請求人の主張が認められなかったもの。
• 却下：請求の要件を満たさないため、内容の審理に入らず退けられたもの。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールしてご覧ください。

出典：関東信越厚生局「事業年報（令和7年度）」本文167・172・177ページ。

審査請求では、審査官の決定前に保険者が元の処分を変更し、請求人が取り下げる場合もあります。そのため、容認の件数だけでは、主張が認められた結果のすべてを捉えられません。

ただし、この年報では、取下げ総数のうち原処分変更によるものが何件かは確認できません。取下げ全件を「主張が認められた件数」に加えることはせず、合算件数・割合は「ー」としています。「ー」は0件・0％という意味ではありません。

再審査請求では、障害年金に関する案件はどのくらいある？

続いて、社会保険審査会による再審査請求です。こちらは全国の裁決件数から、厚生年金保険・国民年金の「障害関係」に関する件数を整理しました。

割合＝障害関係の裁決件数÷全制度の裁決件数×100。分子・分母ともに取下げは含みません。出典：厚生労働省「社会保険審査会 制度別受付・裁決状況」。障害関係は厚生年金保険・国民年金の合算です。船員保険の障害年金は、3年度とも裁決0件です。

令和7年度は、全制度の裁決1,331件のうち、障害関係が1,084件で、81.4％を占めています。再審査請求の裁決でも、障害年金に関する案件が大きな割合を占めています。この割合も、主張が認められた割合とは異なります。

再審査請求の裁決状況（社会保険審査会・全制度）

社会保険審査会の統計では、取下げ全件とは別に、その内数として「原処分変更あり」の件数が公表されています。元の処分が見直された結果も含めて考えるため、ここでは「容認＋原処分変更による取下げ」を、請求人の主張が認められた件数（一部を含む）として集計します。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールしてご覧ください。

出典：厚生労働省「社会保険審査会 年度別（再）審査請求 受付・処理状況の推移」。「原処分変更による取下げ」は、同統計の「処分変更あり」を使用しています。原資料は、社会保険審査会が扱う「（再）審査請求」の集計です。

この集計では、令和5年度は100件・13.9％、令和6年度は109件・9.9％、令和7年度は111件・8.0％でした。一度決まった内容を見直してもらうことの難しさがうかがえます。ただし、これらは障害年金以外も含む全制度の結果であり、がんだけの「成功率」ではありません。また、主張のすべてが認められたことを意味するものでもありません。

数字だけで、ご自身の結果が決まるわけではありません

審査請求と再審査請求では、対象地域、手続きの段階、扱う案件が異なります。表の数字だけで、どちらが有利かを判断することはできません。ご自身の不服申立てが認められるかどうかも、この割合だけで決まるわけではありません。

大切なのは、なぜ不支給になったのかを確認し、その判断に対して、どの事実や資料を示せるかを整理することです。前の章で説明した保有個人情報開示請求で認定調書を取り寄せ、認定基準と実際の病状・日常生活の状況を照らし合わせ、争点を明確にしていく必要があります。

がんでは「再請求」もあわせて検討します

再び裁定請求を行う「再請求」も、選択肢として検討する必要があります。
がんは進行する病気であり、治療の経過や副作用、病状の進行によって、日常生活や仕事への影響が変わることがあります。
不服申立ては、元の決定の妥当性を争う手続きです。その後に障害の状態が重くなった場合などは、現在の状態で新たに請求できるかも検討します。不服申立てと、新たな裁定請求を並行して進めることもあります。

すべての方に再請求が適しているわけではありません。元の決定を争う時点と、新たな請求で判断される時点を分け、診断書や申立書の内容が事実と矛盾しないように整理します。詳しくは障害年金の請求の種類・事後重症請求もご覧ください。

まとめ