がん患者と家族のための支援制度

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がん患者が利用できる支援制度
医療費・生活費の支援と併給調整

治療費や収入、介護、退職後の生活。
使える可能性のある支援制度と相談先、同時に受けるときの注意点を紹介します。

がん患者が利用できる支援制度には、治療費の負担を軽くするもの、働けない間の生活を支えるもの、介護や再就職を支えるものなどがあります。

がんとの闘病生活では、普段の生活費に加えて治療費がかかります。働いている方は、今までの収入を維持できなくなることもあるかもしれません。病気と向き合うだけでも不安なのに、お金のことで治療をためらうような状況は、できるだけ避けなければなりません。

ただ、制度の名前を知っていても、自分が使えるのか、どこに相談すればいいのかはわかりにくいですよね。ここでは、使える可能性のある制度を困りごと別に整理し、複数の給付を受けるときの「併給調整」についても説明します。時期ごとの確認事項は、告知・休職・退職・在宅療養のタイミング別の記事も参考にしてください。

がんの治療中には、どんなお金がかかる？

まずは、病院に払うお金と、それ以外の出費を分けて考えてみましょう。保険診療の医療費には高額療養費制度がありますが、療養に必要なお金のすべてが対象になるわけではありません。

治療中に確認しておきたい出費
出費の種類 主な内容・確認すること
保険診療の医療費 診察、検査、手術、放射線治療、薬など。高額療養費の自己負担限度額の確認、他院の21,000未満の自己負担額、健康保険組合の付加給付の有無を確認。
保険診療とは別の費用 差額ベッド代、入院中の食事代、先進医療の技術料など。高額療養費の対象外となる費用があるため、事前に確認。
通院・療養生活の費用 交通費、宿泊費、ウィッグや補整具、家事や介護の支援など。自治体独自の助成がないかも確認。
毎月の生活費・保険料 住居費、食費、教育費、社会保険料や税金など。収入が減っても支払いが続くものを整理。

高額療養費があっても、負担がなくなるわけではない

高額療養費制度は、保険診療の自己負担が限度額を超えた場合に、超えた分を支給する制度です。限度額は年齢や所得などによって違います。2026年8月診療分からは月額上限の見直しと年間上限の新設が行われているため注意してください。高額療養費については高額療養費制度と自己負担限度額の記事を参照してください。

高額療養費制度があるから自己負担額は抑えられますが、それでも大きな負担になります。毎月の負担が続けば生活は苦しくなりますし、治療費以外にもいろいろかかります。本格的な抗がん剤治療が始まる前から、わからないことは病院のがん相談支援センターに相談しましょう。

自由診療を考える前に、根拠と費用を確認する

僕自身、患者としての経験が浅かった頃、自費診療の免疫療法に高級外車が買えるくらいのお金を使いました。母親が、藁にもすがる思いでネットから探してきたクリニックでした。その治療を受けている間にもがんは進行し、癌性髄膜炎になりました。今の僕なら、その治療を自費で受けることはありません。

「末期がんが消えた」といった言葉を見ると、気になってしまうのはよくわかります。でも、体験談だけでは効果は判断できません。まずは科学的根拠のある標準治療を軸に考えましょう。別の治療を考えるときも、主治医や同じ病気の仲間やがん相談支援センターに相談してほしいと思います。

治験の場合も、すべてが無料というわけではありません。試験薬などの費用を企業等が負担する場合でも、通常の診療や通院交通費などに自己負担が生じることがあります。参加を検討するときは、CRCまたは説明文書で費用の範囲を確認しましょう。

がん患者が利用できる支援制度は、一人ひとり違う

年齢、加入している健康保険や年金、収入、仕事の状況、ご家族の状況などによって、使える制度は変わります。民間の生命保険やがん保険に加入している方は、保障内容や請求時期などを確認しましましょう。

何から調べればいいかわからないときは

まずは、がん相談支援センターに相談してみてください。その病院に通っていなくても、患者さん本人だけでなくご家族も無料で相談できます。「治療費と生活費が心配」という話からで大丈夫です。

NPO法人がんと暮らしを考える会のがん制度ドックでは、質問に答えることで、利用できる可能性のある制度を探せます。結果が出たら、それぞれの窓口で対象条件や申請方法を確認しましょう。

医療費の負担が大きいときに確認する支援制度

医療費に関する主な支援制度
制度 確認すること 主な相談先
高額療養費・窓口負担を抑える手続き 年齢・所得・診療月に応じた限度額を確認します。マイナ保険証を持っていれば、マイナアプリより自己負担限度額の適用区分を確認できます。 がん相談支援センター
加入している医療保険・病院
健康保険組合等の付加給付 高額療養費に加えて独自の給付がある場合があります。基準額、対象、申請の要否は加入先によって違います。 がん相談支援センター
健康保険組合・共済組合
医療費控除 1年間に支払った医療費などをもとに受ける所得控除です。高額療養費や付加給付など、その医療費を補てんする金額は差し引きます。医療費がそのまま全額戻る制度ではありません。 がん相談支援センター
税務署・税理士
ひとり親家庭等の医療費助成 所得や年齢などの条件、助成内容は自治体ごとに異なります。お住まいの地域の制度を確認してください。 がん相談支援センター
市区町村の担当窓口
小児慢性特定疾病医療費助成 小児がんなど、対象疾病と病状等の条件を満たす方への助成です。原則18歳未満で、継続条件を満たす場合は20歳未満まで対象になります。 がん相談支援センター
自治体の担当窓口・保健所等

ウィッグや乳房補整具の購入費用などに助成を設けている自治体も多くあります。申請期限があることも多いので、買ってからではなく、購入前に確認しておきましょう。

働けない・生活費が苦しいときに確認する支援制度

収入や生活を支える主な制度
制度 確認すること 主な相談先
傷病手当金 健康保険の被保険者本人が、業務外の病気やけがで働けず、給与が十分に出ない場合などが対象です。待期完成後の休業日について、支給開始日から通算1年6か月が上限です。 がん相談支援センター
勤務先・加入している健康保険
障害年金 がんや治療の影響で生活や仕事に支障がある場合に、初診日、保険料の納付状況、障害の状態などを確認します。がんの病名やステージだけでは決まりません。 がん相談支援センター
年金事務所・社会保険労務士
国民年金保険料の免除・納付猶予 収入の減少や失業等で納付が難しいときに申請します。未納のままにせず、免除等の対象になるか相談しましょう。 がん相談支援センター
市区町村・年金事務所
国民健康保険料・住民税等の軽減や減免 収入が減っても、前年の所得による負担が残ることがあります。減免や納付の相談ができるか、自治体に確認します。 がん相談支援センター
市区町村の担当窓口
無料低額診療事業 経済的な理由で受診が難しい方に、実施医療機関が無料または低額で診療する事業です。薬代は別途費用が必要なことも。 がん相談支援センター
実施医療機関の相談窓口
生活保護・生活の相談支援 世帯の収入や資産、生活の状況などを踏まえ、必要な支援を相談します。申請はお住まいの役所まで。 がん相談支援センター
市区町村役場・自立相談支援機関
生活福祉資金貸付制度 低所得世帯などへの貸付制度です。給付金ではないので、対象条件と返済の見通しがないといけません。 がん相談支援センター
市区町村の社会福祉協議会

老齢年金の繰上げは、請求前に確認する

60歳〜65歳の年金支給前は収入がなく、医療費が家計を圧迫するリスクが高いです。そのような時に老齢年金の繰上げも選択肢のひとつですが、よく考えてから請求しましょう。繰上げによる減額は生涯続き、取り消すこともできません。請求後は事後重症請求や額改定請求などができなくなるため、治療中の方は特に、障害年金の可能性も含めて年金事務所等で確認してください。日本年金機構の繰上げ受給の注意点もご覧ください。

障害が残る・在宅療養や介護が必要なときの支援制度

療養生活と家族の介護を支える制度
制度 確認すること 主な相談先
身体障害者手帳・障害福祉サービス 身体の機能障害など、それぞれの認定基準を確認します。障害年金とは別の制度で、手帳がないと年金を請求できないわけではありません。 がん相談支援センター
市区町村の障害福祉窓口
介護保険 65歳以上は要介護・要支援認定に応じて利用します。40〜64歳の医療保険加入者は特定疾病が原因の場合が対象で、がんは医師が回復の見込みがない状態と判断した場合等の条件があります。 がん相談支援センター
市区町村・地域包括支援センター
若年がん患者さんの在宅療養支援 40歳未満など介護保険の対象外の方に、自治体独自の助成がある場合があります。対象年齢や病状、サービスの範囲は自治体によって違います。 がん相談支援センター
市区町村
家族の介護休暇・介護休業 介護休暇は対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日まで。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割できます。取得条件や賃金、介護休業給付も確認します。 がん相談支援センター
勤務先・ハローワーク

「がんなら40歳から誰でも介護保険を使える」ということではありません。また、家族の介護休暇・介護休業でいう要介護状態は、介護保険の認定とは別です。退院後にサービスが必要になりそうなら、入院中から相談しておくといいと思います。

退職前に確認しておきたい支援制度

退職してからでは条件を満たせなくなる制度もあります。退職を急がず、休職中に使える制度と、退職後の生活費・保険料を一緒に確認しておきましょう。

退職前に確認しておきたいこと
確認する制度 主なポイント
退職後の傷病手当金 退職日までの継続1年以上の被保険者期間と、退職日に受給中または受給できる状態にあることなどが必要です。退職日に出勤すると継続給付を受けられません。任意継続に入れば、新たに傷病手当金が出るわけではありません。
退職後の健康保険 家族の被扶養者、任意継続、国民健康保険を比較します。協会けんぽの任意継続には、退職前の継続2か月以上の加入と退職翌日から20日以内の申請が必要です。付加給付の扱いも確認しましょう。
雇用保険の基本手当 働く意思と能力があり求職している方への給付です。病気で引き続き30日以上働けないときは、受給期間延長を相談します。原則1年の受給期間を最長3年間延長でき、合計で最長4年間となります。
国民年金・保険料・税金 国民年金への切替えや免除等の手続き、国民健康保険料や住民税の軽減・減免の有無を確認します。前年の所得による負担も見込んでおきます。

詳しくは、退職後の雇用保険と傷病手当金の記事をご覧ください。

同時に受けられる？支援制度の併給調整

複数の制度に該当しても、すべての金額をそのまま足せるとは限りません。同じ期間・同じ病気に対する給付なのか、年金の種類は何か、在職中か退職後かによって扱いが違います。

申請を遅らせれば調整されなくなる、というものでもありません。後から障害年金がさかのぼって決まると、すでに受け取った傷病手当金の返還が必要になることもあります。請求する前から、加入先と年金事務所等に確認しておきましょう。

主な給付の組み合わせと調整
組み合わせ 基本的な扱い
傷病手当金＋同じ傷病の障害厚生年金 傷病手当金が調整されます。同じ事由の障害基礎年金も受ける場合は合算した年金年額を360で割り、傷病手当金の日額と比較します。傷病手当金のほうが高ければ差額が支給されます。
傷病手当金＋障害基礎年金のみ この組み合わせを理由とする併給調整はありません。「基礎年金だけ」か、障害厚生年金もあるかを確認してください。
退職後の傷病手当金＋雇用保険の基本手当 基本手当は働ける状態が前提です。療養で働けず傷病手当金の継続給付を受けている間は、基本手当の受給期間延長を相談します。
障害年金＋雇用保険の基本手当 原則、この組み合わせによる金額の調整はありません。ただし、基本手当は働く意思・能力などの要件を満たす必要があります。
資格喪失後の傷病手当金＋老齢・退職年金 老齢・退職年金の年額を360で割った額と傷病手当金の日額を比較します。傷病手当金のほうが高ければ差額が支給されます。在職中の傷病手当金とは扱いが違います。
労災の休業（補償）等給付＋傷病手当金 労災対象の傷病には健康保険の傷病手当金は支給されません。別の業務外の傷病でも、休業補償給付等を受ける間は調整され、傷病手当金の日額のほうが高い場合は差額支給となります。

傷病手当金と障害厚生年金：日額で考える計算例

傷病手当金の日額が8,000円、同じ傷病による障害厚生年金の年額が120万円の場合を考えてみます。ここでは、障害基礎年金の受給はなく、ほかの調整もないものとします。

年金の日額換算：1,200,000円 ÷ 360 ＝ 約3,333円

傷病手当金の差額：8,000円 − 約3,333円 ＝ 約4,667円／日

年金を受け取り、その分を調整した傷病手当金が支給されます。

これは仕組みを理解するための概算です。実際には対象日数や端数処理などを踏まえて保険者が計算します。傷病手当金と年金のどちらが多いかは人によって違うので、ご自身の通知書で確認してください。

同じ傷病の障害手当金（一時金）を受ける場合にも調整があります。詳しくは、傷病手当金と障害年金の併給調整・返還の注意点をご覧ください。

労災年金と障害年金：労災側の給付が調整される

同じ事由で労災の年金と障害年金を受ける場合、原則として障害年金は全額支給され、労災側が調整されます。労災給付の種類によって調整率が違うので、次の表で確認してください。

同じ事由による障害年金との調整率
受ける障害年金 労災の障害（補償）等年金 労災の傷病（補償）等年金
障害厚生年金＋障害基礎年金 73％（0.73） 73％（0.73）
障害厚生年金のみ 83％（0.83） 88％（0.88）
障害基礎年金のみ 88％（0.88） 88％（0.88）

上表の割合は、減額する割合ではなく、調整率を掛けた後の労災年金の割合です。調整後の合計が調整前の労災年金より低くならないための取扱いがあります。休業（補償）等給付の調整率は別です。詳しくは厚生労働省の労災保険と年金の調整表をご確認ください。

20歳前傷病による障害基礎年金には、別の調整がある

20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金は、労災保険の年金等を受けると、その年金額の範囲で障害基礎年金が支給停止になります。通常の障害年金と同じ表だけで判断せず、年金事務所に確認してください。労災年金等の金額が変わったときには届出も必要です。

同じ「障害基礎年金」という名前でも、支給の根拠によって扱いが異なります。年金証書や支給決定通知書を手元に置いて相談すると、話が進めやすいと思います。

まとめ

がん患者が利用できる支援制度はたくさんありますが、どれも自動的に案内されるとは限りません。医療費、収入、介護、退職後の生活と、ご自身の困りごとに分けて確認してみてください。

使える制度が複数あるときは、併給調整や返還の可能性も確認しておきましょう。制度の名前だけで「両方もらえる」「どちらかしかもらえない」と決めないことが大事です。

一人で調べて、全部理解してから相談する必要はありません。がん相談支援センターや各制度の窓口と一緒に、使える支援を探していただければと思います。障害年金については、当事務所の無料相談もご活用ください。

参考資料

制度情報・リンクの確認日：2026年11月10日。

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