症状が重くなった場合の
額改定請求について

障害年金の額改定請求とは

額改定請求は、すでに障害年金を受給している方が、症状が重くなったことを理由に年金額の見直しを求める手続きです。例えば、障害厚生年金の3級から2級、障害基礎年金の2級から1級への変更などが対象になります。

症状が悪化しただけで、自動的に上の等級になるわけではありません。現在の病状や、日常生活・仕事にどのような支障が出ているかを診断書で伝え、上位等級の認定基準に該当するか審査を受けます。

額改定請求ができる時期

原則として、障害年金の受給権が発生した日、または前回の診査日から、1年を経過した日の翌日以後に請求できます。

ここで大事なのは、「年金証書が届いた日」や「年金が初めて振り込まれた日」から数えるわけではないということです。どの日が起点になるかを、次のケースで確認しましょう。

診査日については、後の章で説明します。

① 障害認定日請求で受給権を取得した場合

障害認定日請求で受給権を取得した場合は、障害認定日から1年を経過した日の翌日が基本になります。

最初に障害年金を請求した日ではなく、受給権を取得した障害認定日が起点です。その後に額改定などの診査を受けていれば、その日も確認します。

② 事後重症請求で受給権を取得した場合

事後重症請求の場合は、裁定請求日（年金事務所に請求書類を提出した日）が受給権発生日となります。その日から1年を経過した日の翌日から、額改定請求ができます。

③ 遡及して障害認定日請求をした場合

障害認定日の診断書と、請求時点の診断書を提出して遡及請求した場合は、それぞれの時点で認められた等級を確認します。請求時点の状態が審査されていても、それを一律に「事後重症請求」と考えると、起点の日を間違えることがあるので注意が必要です。

等級が変わった場合は、裁定請求日ではなく、診断書の現症日が起点になることに注意してください。

④ 更新により減額改定された場合

障害状態確認届（更新）により等級が下がった場合は、減額が始まった月と、額改定請求の起点となる診査日を分けて考えます。

この例では、減額された8月から1年を数えるわけではありません。起点になるのは7月1日の診査日です。減額された結果そのものに納得できない場合は、症状の悪化による額改定請求とは別に、審査請求などの不服申立ても検討します。

⑤ 更新により増額改定された場合

更新で等級が上がった場合の診査日は、原則として診断書提出期限の属する月の初日です。

このケースでは、さらに病状が重くなり、1級に該当する状態になったときに、次の額改定請求を検討します。

⑥ 更新により等級が変わらなかった場合

更新で同じ等級のまま支給が続いた場合は、その更新は、額改定請求の1年の待機期間を数え直す「診査」には当たりません。そのため、更新したことだけを理由に、さらに1年待つ必要はありません。

⑦ 額改定請求をしても増額が認められなかった場合

額改定請求をした結果、上位等級に該当しないとして年金額が変わらなかった場合は、その額改定請求の受付日が診査日になります。原則として、そこから1年を経過した日の翌日以後に、次の額改定請求ができます。

更新で同じ等級だった場合とは、ここが違います。なお、請求が「却下」となった場合は、上記の診査日に含まれないです。

例外：1年を待たずに額改定請求できる場合

厚生労働省令に定める、障害の程度が重くなったことが明らかな特定の状態に該当する場合は、1年を待たずに額改定請求ができることがあります。

ただし、「がんが進行した」「ステージが上がった」という理由だけで、この例外に当たるわけではありません。具体的な障害の状態や、現在受けている等級、一定期間その状態が続いているかなどを確認します。

上の表は一部の例です。対象となるすべての状態や詳しい条件は、日本年金機構の「1年を待たずに額改定請求を行う場合の記入上の注意事項」で確認してください。旧法の障害年金を受給している方は、別の資料で確認が必要です。

65歳以後の額改定請求

障害厚生年金3級を受給している方は、65歳以後の取扱いに注意が必要です。

65歳になるまでに、同じ支給事由による障害基礎年金の受給権を一度も有していなかった方は、原則として65歳以後に額改定請求をすることができません。

現在3級でも、それまでに同じ病気による障害基礎年金の受給権があった方は、扱いが異なります。

また、老齢基礎年金を繰上げ請求している場合は、繰り上げ請求した時点で額改定請求をすることができなくなります。

額改定請求の書類と手続き

額改定請求をすること決めたら、医師に診断書を依頼し、額改定請求書とあわせて提出します。

様式は、日本年金機構の「障害の程度が変わったとき」から確認できます。更新の診断書が届いている時期に額改定請求をする場合は、届いた用紙を処分せず、あわせて提出する書類を窓口で確認してください。

がんの場合、同じ治療を受けていても、副作用や生活への影響は人によって違います。前回と比べて何ができなくなったか、どのくらい家族の手助けが必要になったかなどを、具体的に医師へ伝えることが大切だと思います。

認定基準についてはがんの障害年金の認定基準、更新の手続きについては障害年金の支給期間と更新手続きもご覧ください。