障害年金の請求が、ご家族の遺族年金に関係する？

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に支障がある方が受ける年金です。一方、遺族年金は、亡くなった方に生計を維持されていたご遺族が受ける年金です。

亡くなった方が障害厚生年金1級・2級の受給権者であったことが、遺族厚生年金の支給要件につながる場合があります。3級についても、障害厚生年金の原因となった傷病と直接の死因との関係などを確認し、1・2級と同様に取り扱われる場合があります。

障害年金が、そのままご家族に引き継がれるという意味ではありません。遺族の範囲や生計維持関係なども確認したうえで、別途、遺族年金を請求します。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い

遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。厚生年金に加入していた方のご家族でも、必ず両方を受け取れるわけではありません。

子とは、18歳になった年度の3月31日までにある子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。子や孫には婚姻していないことなどの条件もあります。

遺族基礎年金の支給要件

国民年金に加入中の方や、過去に国民年金に加入していた、60歳以上65歳未満で国内に住所がある方が亡くなった場合などに対象となります。また、老齢基礎年金の受給権者などで、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などが25年以上ある場合も対象です。

国民年金に加入中の方、または過去に国民年金に加入していた、60歳以上65歳未満の方が亡くなった場合は、死亡日の前日時点で、死亡月の前々月までの加入期間について、納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上あることが原則です。ただし、死亡日が令和18年（2036年）3月31日までで、亡くなった方が65歳未満であれば、直近1年間に未納がないという特例が適用されます。この特例では、死亡日の前日時点で、死亡月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことを確認します。直近1年間の特例に該当しない場合は3分の2以上の要件を満たす必要がありますので、過去の記録や免除の状況も含めて確認しましょう。

遺族基礎年金の額【令和8年度】

配偶者が受け取る場合の基本額は、年額847,300円です。これに子の人数に応じた加算がつきます。

令和8年4月分からの額です。子自身が受け取る場合は計算が違い、847,300円に2人目以降の子の加算を足した額を、受給する子の人数で割ります。また、生計を同じくする父または母がいる子（再婚した場合など）には、現在の制度では遺族基礎年金が支給停止となる場合があります。詳しくは日本年金機構の遺族基礎年金の案内をご覧ください。

遺族厚生年金は、どの要件に当てはまるかを確認

ここからが、障害厚生年金との関係で特に知っておいてほしいところです。亡くなった方について、主に次の4つの要件を確認します。

上の1つ目・2つ目には保険料納付要件があり、原則は納付済期間と免除期間を合わせて加入期間の3分の2以上です。65歳未満で令和18年3月31日までに亡くなった場合には、直近1年間に未納がないという特例もあります。

「退職後、初診日から5年を超えたら終わり」ではありません

例えば、厚生年金の加入中にがんの初診日があり、その後に退職した方が、初診日から5年を超えて亡くなったとします。この場合、「初診日から5年以内」という要件には当てはまりません。

ただし、ほかの要件までなくなるわけではありません。障害厚生年金の受給権や、25年以上の年金加入記録など、別の要件を確認しましょう。

25年という期間は、加入の開始時期や免除、未納などによって満たせるかどうかが違います。「45歳になったから大丈夫」「45歳未満だから無理」と年齢だけで決めず、ご自身の年金加入記録を確認しましょう。

障害厚生年金3級の場合も、遺族厚生年金につながることがあります

障害厚生年金1級・2級の受給権者が亡くなった場合は、先ほどの支給要件の1つに該当します。では、3級の場合はどうでしょうか。

日本年金機構の疑義照会回答では、3級の受給権者が亡くなった場合でも、直接の死因となった傷病と障害厚生年金の原因傷病との相当因果関係が認められ、死亡時に1級または2級の障害状態であったことを確認できれば、短期要件による遺族厚生年金を支給できるとされています。

がんによる障害厚生年金3級を受給していた方が、そのがんの進行によって亡くなった場合には、死因との相当因果関係や死亡時の障害状態を確認したうえで、短期要件による遺族厚生年金の取り扱いを検討します。

参考：日本年金機構「疑義照会回答（年金給付）」遺族給付年金請求書・整理番号2、3（冊子30ページ／PDF32ページ）。

事後重症請求は、亡くなった後から新たにはできません

がんの障害年金は、障害認定日より後に病状が重くなって請求する「事後重症請求」となることも多いです。この請求は、原則として65歳の誕生日の前々日までに行う必要があり、亡くなった後からご家族が新たに事後重症請求をすることはできません。

一方、すでに請求してから亡くなった場合は、年金の決定前であっても、請求内容の審査が行われます。請求した月に亡くなり、障害厚生年金の支払額が発生しない場合でも、受給権の判断が遺族厚生年金に関わることがあります。

「年金が振り込まれる前だったから、もう何もできない」と決めつけないでください。請求前なのか、請求済みなのか、障害認定日にさかのぼる請求を検討できるのかによっても確認することが違います。障害年金の請求の種類、障害年金の遡及請求もご覧ください。

遺族厚生年金を受け取るご家族の条件と金額

亡くなった方の支給要件を満たしても、ご家族なら誰でも受け取れるわけではありません。生計維持関係、遺族の年齢、子の有無、受給の優先順位などを確認します。

生計維持は、同居しているかどうかだけで決まるものではありません。別居の場合の送金や、収入なども含めて確認します。細かな条件は日本年金機構の遺族厚生年金の案内をご覧ください。

遺族厚生年金の額は、亡くなった方の報酬や年金加入記録で決まる

基本は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入中の死亡や、加入中に初診日がある傷病による5年以内の死亡、障害厚生年金1級・2級の受給権などの短期要件では、加入期間が300月（25年）未満でも300月とみなして計算します。

これは、25年間加入していなくても、計算上の月数を補う取り扱いです。実際の加入記録が25年に変わるわけではありません。また、障害厚生年金で受け取っていた総額の4分の3という意味でもありません。

一定の条件を満たす40歳以上65歳未満の妻には、中高齢寡婦加算がつく場合があり、令和8年度は年額635,500円です。65歳以降にご自身の老齢厚生年金を受ける場合は調整もあります。

金額は、年金事務所で加入記録をもとに確認するのが確実です。相談されるときは、亡くなった方の基礎年金番号がわかるものや年金の通知などをご用意ください。

2028年からの遺族厚生年金の見直しについて

ここまでの説明は、2026年10月時点の制度です。2025年に成立した年金制度改正法により、遺族厚生年金は2028年4月からの見直しが予定されています。

子のない60歳未満の配偶者への給付について男女差を解消する方向で、原則5年間の有期給付や、その後の継続給付などが設けられます。これまで対象外だった男性への給付も設けられます。女性は段階的な見直しです。「遺族年金が全員5年で終わる」ということではありません。

すでに遺族厚生年金を受給している方や、60歳以降に受給権が発生する方、2028年度に40歳以上になる女性などは、今回の見直しの影響を受けないと案内されています。対象となる子を養育している間の給付内容にも配慮されています。

将来のご家族の生活を考えるときは、現在の制度と施行後の制度を混同せず、厚生労働省の遺族厚生年金の見直しの案内も確認してください。

僕は、今後も年金制度の見直しは続くと考えています。だからこそ、請求する時点の制度を確認することが大切だと思います。

まとめ

僕が実際に受けた相談でも、厚生年金の加入中にがんの初診日があったものの、退職後、初診日から5年を過ぎて亡くなり、遺族厚生年金の支給要件が問題となったことがありました。

障害厚生年金の受給権があるかどうかが、ご家族の遺族厚生年金に関わる場合があります。ただし、3級では死因との相当因果関係が認められなければなりません。

僕は35歳でがんと診断されたとき、子どもが生まれてまだ間もない時期でした。医師から延命のための治療だと説明され、まず考えたのは、妻と子どもがこの先ちゃんと生活していけるのか、ということでした。

ご自身の体調や治療で精いっぱいのときに、亡くなった後のことを考えるのはつらいと思います。それでも、ご家族の未来のために、今できる準備があるかもしれません。

障害年金の対象となる状態になる前でも、初診日や加入記録、今後の請求の流れを確認しておくことはできます。必要な時期に請求を進められるよう、早い段階で相談していただければと思います。患者さんとご家族の未来が少しでもいい方向に向かうよう、僕もお手伝いしたいと思っています。

参考資料

• 日本年金機構：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
• 日本年金機構：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
• 日本年金機構：疑義照会回答（年金給付）・遺族給付年金請求書 整理番号2、3（PDF）
• 厚生労働省：遺族厚生年金の見直しについて

制度・年金額の確認日：2026年10月30日。年金額は令和8年度の額です。