がん患者さんの暮らしを支える制度

がんと障害年金
統計からみる、がんの障害年金

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がんと障害年金の関係を、受給要件、最新の統計、相談の現場で感じる課題から解説します。
制度を知らずに諦めてしまう前に、生活や仕事への影響を一緒に整理しましょう。

がんでも障害年金を受け取れる

「がんで障害年金はもらえるのでしょうか?」。患者会での活動や日々のご相談で、よくいただく質問です。がんも障害年金の対象となる病気です。がんそのものによる症状だけでなく、手術の後遺症や薬物療法などの副作用によって、生活や仕事が制限されている場合も対象になり得ます。

ただし、がんと診断されたことや、ステージだけで受給が決まるわけではありません。初診日、保険料の納付状況、障害の状態を満たす必要があります。

まず確認したい3つの受給要件
確認すること 主なポイント
初診日 原因となった病気で初めて医師等の診療を受けた日と、その日に加入していた年金制度を確認します。
保険料の納付 原則として、初診日の前日に一定の納付・免除の要件を満たしている必要があります。20歳前の未加入期間に初診日がある場合は扱いが異なります。
障害の状態 障害認定日、またはその後に悪化した時点の状態が、所定の障害等級に当てはまっているか。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が対象です。受給要件の詳しい説明は、がんで障害年金をもらうための3つの要件をご覧ください。

年金額は、等級や加入していた制度などで変わります

令和8年度の障害基礎年金は、昭和31年4月2日以後生まれの方で、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です。対象となる子がいる場合は加算があります。障害厚生年金は、加入期間や過去の報酬等によって額が変わります。

金額の計算方法やご家族の加算については、障害年金の額と計算方法を解説した記事にまとめています。

がんの障害年金をデータから知る

日本年金機構は、令和8年9月に「障害年金業務統計(令和7年度決定分)」を公表しています。新たな請求に対する決定状況について、主な数字を見てみましょう。

令和7年度決定分の主な数字
集計の対象 結果
新規裁定の決定件数
障害基礎・厚生合計
144,107件
新規裁定の非該当
障害基礎・厚生合計
15,211件(10.6%)
「血液・造血器・その他」の新規裁定支給件数 4,319件
診断書種類別の支給件数に占める構成比:3.3%
同診断書の新規裁定における支給割合 障害基礎年金:41.1%
障害厚生年金:81.8%
厚生年金の「支給」には障害手当金を含みます。

出典:日本年金機構「障害年金業務統計(令和7年度決定分)」2〜5ページ。上の決定件数に「却下」は含まれていません。診断書種類別は診断書単位の集計で、1人が複数の診断書を用いる場合があります。

がんで使う診断書での支給割合は3.3%

がんによる全身の衰弱などでは、主に「血液・造血器・その他」の診断書を使います。しかし、この区分にはがん以外の血液疾患なども含まれます。また、がんの局所の障害について、別の種類の診断書を使うこともあります。

3.3%は、支給となった診断書の種類別の構成比です。がん患者の3.3%しか受給できない、という意味ではありません。障害年金全体ではがん患者の受給割合が少ないことを意味します。41.1%・81.8%は、その区分の診断書の決定数に対する支給割合で、血液・造血器・その他」の診断書では基礎年金では2級以上に該当するのは必要があり2級以上に該当するのは41.1%、厚生年金だと3級以上(障害手当金含む)に該当する必要があり81.8%になります。この数字は診断書種類で支給件数が1番多い「精神・知的障害」の診断書だと、基礎年金で2級以上が89.4&、厚生年金で3級以上が94.1%であり、「血液・造血器・その他」の診断書での請求は認められにくいことがデータ上わかります。

令和7年度の統計を詳しく見る

新規裁定・更新の結果や診断書別の比較は、最新統計から見る障害年金|がんの受給は難しい?【令和7年度決定分】で解説しています。

がんの統計データを最新の公表値で見る

がんは、多くの人が経験する病気です。国立がん研究センターの公表値では、2023年のデータに基づく生涯のがん罹患リスクは、男性61.1%、女性50.1%です。

がんの罹患・死亡に関する主な公表値
項目・データ年 男女計
新たに診断されたがん
2023年
993,469例
がんで亡くなった方
2024年
384,111人

罹患数・死亡数が多い部位

男女計の罹患数では、2023年は大腸・肺・胃・乳房・前立腺の順です。死亡数では、2024年は肺・大腸・膵臓・胃・肝臓の順となっています。いずれも上位5部位です。

出典:国立がん研究センター「最新がん統計」。確認日:2026年10月23日。罹患数・罹患リスクと死亡数ではデータ年が異なります。

2025年人口動態統計の確定数に基づく、年齢階級別・男女別の死亡者に占めるがんの割合の比較図

2025年の人口動態統計(確定数)によると、年齢階級別にみたがん(悪性腫瘍)で亡くなる人の割合でも、がんはすべての年代において多いことがわかります。

がんにより亡くなる方は多いけど障害年金を受給している人が少ないのはなぜ?

ここまで統計データを見てきましたが、障害年金が受給できる年齢でがんに罹患し、亡くなられる方が多い中で、なぜがんにより障害年金を受給している人がこんなにも少ないのか?

これは、本来ならがんにより障害年金をもらうべき人がもらっていないことを意味していると僕は思います。
障害年金は請求して初めて支給されるものです。認定基準を満たす障害状態であっても請求しない限り受給することはできません。

制度を知らず、請求につながっていない方も多いのでは?

統計だけでは、がん患者さんの中で本来請求できるのに請求していない方が何人いるかは分かりません。一方、私自身の患者としての経験や、ご相談で多くの方と接してきた経験から、制度を知らなかったり、手続きを進める余力がなかったりして、障害年金の請求につながっていない方がいると感じています。

相談の現場で感じる、請求につながりにくい理由
課題 具体的な状況
制度の認知 がんでも障害年金の対象になることを知らない
就労への思い込み 働いているので、請求できないと思っている
対象となる状態 どの程度の症状なら対象になるのか分からない
医師への伝達 日常生活の困りごとを、診察の短い時間で十分に伝えられていない
手続きの負担 体調が悪く、書類の準備や窓口への相談が負担になっている

これは統計が示した原因ではなく、私が相談の現場で感じていることです。私が自分自身の障害年金を請求した際も、主治医はがんについての障害年金の診断書を書くのが初めてとのことで、別の診療科の同僚に書き方を聞いた、と話していました。診断書の作成に慣れているかどうかは、医師によっても異なりますが、がんを診療する医師は精神科などの医師に比べると、障害年金について詳しくない医師が多いと感じます。

病名だけでなく、毎日の生活を具体的に伝えましょう

がんの認定では、検査結果や治療の経過に加え、具体的な日常生活の状況などを総合的に確認します。倦怠感や痛み、食事が取れない、しびれなどによって、日常生活においてどのような支障があって、どのくらい手助けが必要なのかを整理しましょう。

診断書を依頼する前に、食事・着替え・入浴・家事・外出・就労状況をメモしておくと、医師に伝えやすくなります。治療の周期によって体調が変わる場合は、体調がいい日だけでなく、副作用が強く出るときの状態をとその期間を具体的に伝えることが大切です。

詳しくは、がんの障害年金の認定基準をご覧ください。働いていることが気になる方は、働いている場合の障害年金についての記事も参考にしてください。

がんで障害年金を請求できることを早い段階から知ることが大事

抗がん剤の副作用などで体調が悪くなると、書類を集めたり、これまでの治療経過を振り返ったりすることが負担になります。進行がんでは、病状が短期間で変化することもあります。まだ対象になるか分からない段階でも、受給要件や今後必要になる準備を確認しておく意味があります。

ただし、障害年金は請求しようと思ってから、すぐに受給できるわけではありません。原則として初診日から1年6か月後に障害認定日を迎えたあとに請求することができます。人工肛門の造設など、障害認定日の特例に該当する場合もあります。

事後重症請求は、請求の時期が受給開始に関係します

障害認定日に等級に該当せず、その後悪化して該当した場合の「事後重症請求」では、原則として請求した月の翌月分から支給されます。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。書類の準備に時間がかかる場合もあるので、早めに確認しておきましょう。

一方、障害認定日に既に所定の状態にあった場合の請求では、扱いが異なります。時効により遡って受け取れるのは原則5年分までですが、障害認定日に遡って請求することができます。詳しくは、障害年金請求の種類をご覧ください。

私は肺がんステージ4で、障害年金2級を受給していたことがあります。使えるお金があれば、療養生活の不安が少し軽くなったり、自分がやりたいことを選べたりするかもしれません。障害年金の相談も、がん患者さんの暮らしやQOLを支える相談の一つだと考えています。

必要な方が制度を知らないまま諦めることのないよう、早い段階から相談し、必要な時期に請求できるように準備する。そのお手伝いをしていきたいと思っています。

参考資料

情報確認日:2026年10月23日。障害年金業務統計は令和7年度決定分、年金額は令和8年度の公表値です。

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制度の基本情報:日本年金機構「障害年金」