障害年金と傷病手当金

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社会的治癒について障害年金と傷病手当金の違い

「社会的治癒」という同じ言葉でも、障害年金と傷病手当金では、実際の取り扱いがかなり違います。

初診日や再発後の給付にどう関わるのか、がん患者さんに知っておいてほしいポイントを説明します。

障害年金と傷病手当金には「社会的治癒」という言葉があります。

医学的には完全に治ったとはいえなくても、一定期間の症状や治療、社会生活の状況から、制度上は治癒したものとして扱う考え方です。

ただ、同じ言葉だからといって、2つの制度で同じように判断されるわけではありません。障害年金では初診日、傷病手当金では以前の病気と今回の病気を同一とみるかどうかに関わってきます。ここを分けて考えることが大事です。

社会的治癒は、障害年金と傷病手当金で何が違う?

まずは、違いを表にまとめました。

障害年金における社会的治癒

障害年金では、初診日の特定がとても重要です。初診日については「初診日がわからないときはどうすればいい?」でも説明しています。

初診日を確認するなかで、社会的治癒が認められ、再発後の受診日を初診日として扱うケースがあります。それにより、患者さんにメリットが生じる場合もあります。

障害年金における社会的治癒の考え方

ただし、自分に都合のいい日を自由に初診日にできる制度ではありません。以前の受診をなかったことにするのではなく、治療や生活の経過を明らかにしたうえで、社会的治癒を主張していくことになります。

社会的治癒を申し立てることで変わる可能性があること

もちろん、初診日だけで受給が決まるわけではなく、保険料納付要件や障害状態など、ほかの要件の確認も必要です。

初診日が変わると、加入制度や納付要件など、請求人にとっての結果も変わります。請求人の救済という趣旨を踏まえ、不利益な取り扱いになっていないかも確認する必要があります。

障害年金の社会的治癒には、どのくらいの期間が必要?

ここがわかりにくいところですが、「何年経てば必ず認められる」という一律の基準ではありません。病気の性質、治療の必要性、症状、社会復帰の状況などを合わせて判断されます。

僕は、がんの場合は、予防的なものを除く投薬がなく、社会復帰している期間が5年以上必要ではないかと考えています。ただし、これは一律の認定基準ではなく、がんの経過を慎重に確認する必要があるという僕の見解です。5年経っていれば認められる、5年に満たなければ絶対に認められない、という意味ではありません。

障害年金と傷病手当金では、この期間の考え方も同じではありません。傷病手当金の社会的治癒を、そのまま障害年金にあてはめることはできないです。

がんで社会的治癒を検討するときの確認ポイント

予防的な服薬を続けていた場合でも、その目的や実際の状態を確認した裁決例があります。ただし、「再発予防の薬だから大丈夫」と、薬の名前だけで判断できるわけではありません。

傷病手当金の社会的治癒について

傷病手当金でも、社会的治癒が認められることがあります。ただ、障害年金の社会的治癒とは、分けて考える必要があります。

傷病手当金の支給期間は「通算1年6か月」

同じ傷病による傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。令和4年1月から支給期間が通算化されています。

途中で復職し、その後また同じ病気で休業した場合でも、通算した支給期間が残っていれば、ほかの支給要件を満たすことで、残りの期間について支給を受けられます。復職しただけで、新たな1年6か月が始まるわけではありません。

通算化については「傷病手当金の支給期間は、通算1年6か月」でも説明しています。

社会的治癒後の再発は、別の傷病として扱われることがある

以前の病気が社会的に治癒したと認められ、その後に再発した場合は、別の傷病として新たに傷病手当金を受けられる可能性があります。以前の支給期間を使い切っていても、検討の余地があるということです。

その際には、以前の受給を終えた時点の状態、その後の症状や治療の経過、復職後の仕事の状況などを確認します。判断するのは、加入している協会けんぽや健康保険組合など加入している医療保険制度の保険者です。

復職期間や治療中の働き方をどう確認するか

傷病手当金では、障害年金よりも短い社会復帰期間で判断されることもあり、職場復帰の状況が重要になると考えています。ただし、保険者によって確認する事情は異なり、すべての方に共通する年数ではありません。

「1〜2年、制限なく働いていた」という事情があっても、それだけで社会的治癒が認められるとは限りません。病状や治療の経過、実際の仕事内容を合わせて判断されます。

抗がん剤治療を続けながら、仕事に復帰している患者さんもいます。こうした方も、服薬の有無や働いているという事実だけで判断せず、治療の目的、症状、勤務中の配慮などを具体的に整理して、保険者が判断します。「治療中でも働いていれば必ず認められる」ということではありません。

ここは障害年金とはまったく違うところなので、注意したいところです。

社会的治癒の相談前に整理しておきたい資料

「何年働いたか」だけでは、当時の状態は十分に伝わりません。次のように経過を整理しておくと、年金事務所や健康保険の認定医にも説明しやすくなります。

すべての資料を必ず提出するという意味ではありません。個別の状況に応じて、何が必要かを確認して準備します。

参考資料

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