がんで障害年金をもらうには、請求手続きが必要です

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に支障が出たときに受け取れる公的年金です。がんも対象ですが、病名だけで支給が決まるわけではありません。受給するための要件を満たし、請求手続きをする必要があります。

どんなに症状が重くても、自動的に支給されることはありません。ご自身（ご家族）で請求書類を準備するか、社会保険労務士に依頼する必要があります。
請求にあたっては、初診日、加入していた年金制度、保険料の納付状況を確認する必要があります。

診断書などの書類で、生活や仕事への影響を伝える

審査は、診断書や病歴・就労状況等申立書などの提出書類をもとに行われます。必要に応じて、請求者や主治医に照会が入る場合がありますが、原則として書類のみの審査になります。

がんによるがん性疼痛や治療の副作用による倦怠感や悪心などは外見からは伝わりにくいことがあります。病名や治療内容だけでなく、食事、着替え、入浴、外出などの日常生活や仕事にどのような支障があるかを、事実に沿って具体的に診断書に書いてもらうことが大事になります。

診断書と申立書で治療経過や生活状況に食い違いがないかも確認し、実際に困っていることが書類から正確に伝わるように準備します。審査においては診断書の記載内容がとても重要になります。診断書に書いていないことをいくら病歴・就労状況等申立書に記載しても審査においてあまり影響を与えないと僕は思っています。そのため、診断書の記載内容と病歴・就労状況等申立書の記載内容に矛盾がないように作成することも大事になります。

自分で請求することも、代理人に依頼することもできる

ご自身で手続きするほか、委任状を用意して家族等に手続きを代わってもらったり、社会保険労務士に依頼したりすることができます。社会保険労務士への依頼は必須ではありません。ご自身の体調や書類をそろえる負担に応じて検討してください。

日本年金機構の案内では、請求書の提出から審査結果のお知らせまでは3か月程度が目安と明示されています。障害の状態の確認のため医師照会等が必要になることがあり、3か月以上かかる場合があります。3か月以上かかる場合は、年金機構より遅延通知が届きます。受給が決まると年金証書、不支給の場合は不支給決定通知書が届きます。日本年金機構「障害年金ガイド」

障害年金をもらうための3つの要件

がんで障害年金を受給するには、次の3つを確認します。障害の状態だけでなく、初診日と保険料の納付要件も大切です。

1．初診日要件

初診日がなぜ重要なのか

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。転院していても、同じ病気で最初に診療を受けた日が初診日となります。がんと確定診断された日や、現在のがん専門病院に初めて行った日となるわけではありません。

初診日は、保険料納付要件を確認する基準になり、年金制度により対象となる障害等級が異なります。

障害基礎年金に3級はありません。現在の年金加入制度ではなく、初診日時点の制度を確認する点が重要です。

障害年金の「初診日」はいつ？

障害年金において、初診日とは障害の原因となった傷病についてはじめて医師等の診療を受けた日となっています。具体的には次のように定められています。

健診の場で医師の診察や療養の指示、病院紹介が行われている場合は、その内容を確認する必要がありますが、健診日が初診日となる可能性もあります。また、初めて治療目的で受診した日の受診状況等証明書が得られず、健診結果から直ちに治療が必要と認められるなどの条件を満たすときは、申立てと添付する資料（健診結果）により健診日が初診日として認められる場合があります。厚生労働省：初診日確認・健診日の取扱い

がんが見つかるケースと初診日の具体例

がんが見つかる主な4つのケースを整理しました。実際の初診日は、症状との関係や診療記録等により確認します。

カルテの廃棄や廃院により、初診日の証明が難しい場合

診断名が変わっていても、同じ病気と判断されれば、以前の受診が初診日になる場合があります。再発したときも、再発後の受診日が自動的に新しい初診日になるわけではありません。治療経過や社会的治癒などを含めて個別に確認します。

初診の病院が廃院していたり、カルテが残っていなかったりしても（法律上のカルテ保存義務は5年）、直ちに請求を諦める必要はありません。別の医療機関の記録や参考資料等により初診日が認められる場合があります。資料を確認しながら、障害年金に詳しい社会保険労務士や年金事務所等に相談しましょう。詳しくは初診日がわからないときの解説をご覧ください。

2．保険料納付要件

初診日の前日に、納付状況を確認します

原則として、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの加入期間について確認します。次のいずれかを満たすことが必要です。

厚生年金の加入期間、国民年金第3号被保険者期間、承認された免除・納付猶予・学生納付特例の期間なども、制度に応じて確認します。

例：初診日が2026年10月の場合

初診日の前日時点で、2026年8月までの年金記録を確認します。実務では、まず直近1年間の特例を確認し、該当しなければ3分の2以上の要件も確認します。

請求する時点で未納分を納めれば必ず要件を満たせる、ということではありません。判断の基準は初診日の前日です。自己判断せず、年金記録をもとに確認しましょう。

初診日が20歳前の方

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合、障害基礎年金には保険料納付要件がありません。原則として20歳以降、所定の障害の状態にあることなどが必要で、ご本人の所得による支給制限があります。

一方、20歳未満でも初診日に厚生年金に加入して働いていた場合は、障害厚生年金の対象となり、保険料納付要件も確認します。「20歳未満なら一律に納付要件がない」ということではありません。

制度の詳細は日本年金機構の受給要件をご確認ください。

3．障害状態該当要件

がんの病名やステージだけでは決まらない

障害年金の等級は、障害認定基準に基づいて判断されます。がんでは、がんそのものによる症状に加え、治療の結果として生じる障害も対象になり得ます。日常生活や仕事への影響を、検査結果、治療経過などとあわせて総合的に認定します。

ステージや転移の有無だけで等級が自動的に決まるわけではありません。治療を続けながら働いている場合も、勤務時間の短縮や職場の配慮、家事への支援など、実際の生活・就労状況を具体的に確認します。

障害等級ごとの基本的な考え方

この表は認定基準の概要をわかりやすくまとめたものです。個別の受給可否は、病状や日常生活の具体的な状況等をもとに審査されます。障害者手帳の等級とも別の制度です。がんの詳しい認定の考え方はがんでの認定基準をわかりやすく解説をご覧ください。

「いつの障害状態」で請求するかも確認します

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。それより前に傷病が治った場合や、一定の障害では別の取扱いがあります。がんと診断された日から一律に1年6か月となるわけではありませんが、基本的には1年6か月経過後に障害年金を請求できることになります。

障害認定日に等級に該当していれば、障害認定日請求を検討します。その時点では該当せず、その後に障害状態に該当するようになった場合は、事後重症請求を検討します。事後重症の請求書は、原則として65歳の誕生日の前々日までに年金事務所に書類を提出する必要があります。

請求の種類で支給開始月も変わります。診断書を医師へ依頼する前に、診断書の様式と、どの時点の病状を記載してもらうかを確認する必要があります。

請求に向けて、まず整理しておきたいこと

主な書類は、年金請求書、診断書、病歴・就労状況等申立書、必要に応じて初診日を確認する受診状況等証明書などです。提出先や追加書類は加入制度・請求内容で異なるため、年金事務所等で確認します。

「初診日がわからない」「働いているが、治療の副作用でつらい」「自分で書類をそろえることが難しい」。そのような場合は、一人で判断せず、ご相談ください。当事務所へのご依頼は障害年金請求手続きを依頼する流れでご案内しています。