がんと障害年金がんで障害年金はもらえるの？

65歳以下の方で、厚生年金に加入している人、または国民年金の保険料を払っている方は、障害年金における障害状態になれば障害年金を請求する権利があります。でも、がんの場合、障害状態を満たしているにも関わらず、申請手続きをしていない人がとても多いというのが、多くのがん患者を見てきた私の感想です。

がんでも障害年金はもらえます

そもそも、がんで障害年金がもらえるということを知らない人が多いです。

仮に知っていたとしても、請求の方法がわからなかったり、体の具合が悪くて手続き出来ていないなどの理由でもらってない場合が多々あります。

現在の障害年金の受給者数

厚生年金保険・国民年金事業統計によると令和２年４月における障害年金（基礎年金と厚生年金の合計）の受給者数が約２１６万人、障害基礎年金のみの受給者数が約１６３万人となっております。障害基礎年金のみ受給している割合は約７５％とかなり高くなっております。がんで障害年金を受給している人は、厚生年金加入中に初診日がある人が障害年金の他の傷病に比べると多いので、障害厚生年金の受給者割合がもっと多いいはずです。

少なすぎるがんでの障害年金受給者

傷病別の統計での障害年金受給者割合においても平成２６年年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）おいて、「精神障害 」３１．０％、「知的障害 」２３．２％ で全体の５割以上となっているが、がんを含む「新生物（腫瘍のことであり、悪性と良性のものがある）」の割合は全体のわずか１．１％ となっています。がんであっても局所の障害により別の傷病名で障害年金が認められているケースがあるとしても、この数字は低すぎます。

障害年金は老後にもらう老齢年金や被保険者が死亡したときに遺族がもらう遺族年金と同じ公的年金です。年金制度に加入していて、障害状態になったのであれば、障害年金をもらう権利があります。それはがん患者も同じであり、がんで亡くなる人が多い現状において、がん患者はもっと障害年金をもらうべきです。

がんの統計データ

ここからは、がんの基本的な統計データをみていきたいと思います。

生涯でがんに罹患する確率

国立がん研究センターがん情報サービスの２０１７年データによると生涯でがんに罹患する確率は男性６５．５％（２人１人）、女性５０．２％（２人１人）となっています。

罹患数が多い部位は

国立がん研究センターがん情報サービスより、２０１７年の罹患数が多い部位は次のようになっています。

がん（悪性腫瘍）で亡くなる人の割合

平成３０年（２０１８年）人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、日本人の死因の内訳は次にのようになっており、がん（悪性新生物）が２７．４％と一番多くなっています。
２０１８年にがんで死亡した人は３７３，５８４人（男性２１８，６２５人　女性１５４，９５９人）です。

死亡数が多い部位と部位別死亡数

国立がん研究センターがん情報サービスの調べでは、２０１８年の死亡数が多い部位は次のようになっています。

年齢階級別にみたがん（悪性腫瘍）で亡くなる人の割合

平成３０年（２０１８年）人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、年齢階級別にみたがん（悪性腫瘍）で亡くなる人の割合でも、がんはすべての年代において多いことがわかります。

がんにより亡くなる方は多いけど障害年金を受給している人が少ないのはなぜ？

ここまで統計データを見てきましたが、障害年金が受給できる年齢でがんに罹患し、亡くなられる方が多い中で、なぜがんにより障害年金を受給している人がこんなにも少ないのか？

これは、本来ならがんにより障害年金をもらうべき人がもらっていないことを意味しています。
障害年金は請求して初めて支給されるものです。認定基準を満たす障害状態であっても申請しない限り支給されません。

がんによる障害年金受給割合が低い理由

上記のことは、わたし自身のがん患者としての経験と、患者会でたくさんのがん患者の方と接してきて、障害年金申請手続きをお手伝いをしてきて感じたものです。
がんで障害年金を請求できることを知らない患者の方がとても多いです。担当する医師の障害年金の認知度もかなり診療科により差があるのが現実です。精神障害や知的障害を担当する医師は、障害年金の診断書の書き方を熟知している先生が多いですが、がんを担当する腫瘍内科等の医師は、障害年金の診断書の書き方を熟知している先生は少ないです。
私が自分自身の障害年金の請求手続きをしたとき、主治医が、がんを担当する呼吸器内科の教授でしたが、がんで障害年金の診断書を書くのが初めてとのことで、書き方を違う診療科の同僚に聞いたと言っていました。このことは、がんで障害年金を請求する患者が、いかに少ないかを物語っていると思います。

がん障害年金、早期相談の重要性

がんの場合は抗がん剤の副作用がきついと倦怠感のため動くことができず、なにかをやろうとする気力も奪われていきます。そして、進行がんの病状は急速に悪化していくケースも多く、そのような中で、認定基準を満たしたとしても請求できない人が多いことも現実です。

当事務所においては、がん患者の皆さんから、早い段階での無料相談を実施しています。もし障害状態になってしまったら、障害年金請求手続きがきちんとできるよう、早い段階からサポートします。まだ、障害年金の認定基準を満たしていないなくても、将来、障害年金の認定基準を満たす可能性があると思われる方は、早期の無料相談をご利用ください。

いま、がん治療においては、治療と緩和ケアを早い段階から同時におこなう病院が増えています。緩和ケアを早期から導入することにより、QOL（Quality Of Life：生活の質) がよくなると言われているからです。「緩和ケア＝末期がん」という考えはもはや過去のものです。
がん患者の QOL には当然、仕事やお金のことも関係しています。その相談を早い段階からするのも、緩和ケアを早期実施することが、がん治療の常識となりつつあることと同じように、障害年金の早期相談も当然のことだと当事務所では考えております。
この早期相談により、障害状態になったらすぐに障害年金をもらえるようにすれば、いままで障害年金をもらえてなかったがん患者が障害年金を受給することにつながると信じています。