がん患者の障害者手帳｜対象・申請方法・支援制度

CANCER SUPPORT

身体障害者手帳はがん患者でも
もらえるの？

がんや治療の影響によって身体の機能に一定以上の障害がある場合は、身体障害者手帳の対象となることがあります。

ただし、がんと診断されたことや、ステージだけで交付が決まるわけではありません。身体のどの機能に、どの程度の障害があるかによって判断されます。

手帳と障害年金は、別の制度です

身体障害者手帳の対象にならなくても、障害年金を受給できる場合があります。手帳を持っていないことだけを理由に、障害年金も対象外と判断しないように注意しましょう。また、手帳があっても、障害年金を受給できるとは限りません。

この記事では、がん患者の方に関係する身体障害者手帳の対象・申請方法と、障害年金との違いを解説します。

がん患者が身体障害者手帳の対象になる場合

身体障害者手帳は、法律に定められた身体の機能障害が一定以上あり、永続すると認められる場合に交付されます。がんそのものに加え、治療によって生じる障害も、認定基準に該当すれば対象になります。

対象には、手足や視覚・聴覚などの障害だけでなく、呼吸器、心臓、腎臓、ぼうこう・直腸などの内部障害も含まれます。外見から分かる障害に限りません。

倦怠感・悪心・疼痛などの症状や、がんのステージ・末期であることだけで交付されることはありません。対象となる身体の機能障害が認定基準に該当するかどうかで判断されます。

がんで身体障害者手帳に該当するのは、例えば、次のような状態です。

がんや治療に伴い身体障害者手帳の対象となることがある機能障害の具体例19項目。音声・言語・嚥下、排泄、呼吸、内臓、手足・体幹、視覚・聴覚など。交付には各認定基準への該当が必要です。

障害の種類ごとに認定基準があり、検査結果や機能の状態などをもとに判断されます。

ご自身が対象になりそうかは、主治医や病院の相談窓口、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へご相談ください。

身体障害者手帳と障害年金は別の制度です

名前は似ていますが、目的・認定基準・手続きが異なります。

身体障害者手帳と障害年金の比較
比較すること	身体障害者手帳	障害年金
主な役割	各種支援や割引などを利用する際の証明	生活を支える年金の支給
等級	交付対象は1〜6級	基礎年金は1・2級厚生年金は1〜3級
認定基準	身体障害者手帳の基準	障害年金の基準
手続き	手帳の交付申請	年金の請求

手帳の等級と、障害年金の等級は連動しません。手帳が1級でも障害年金が必ず1級になるわけではなく、それぞれの基準で認定されます。両方の要件を満たす場合は、それぞれの手続きを進めることができます。

がんで障害年金をもらうには？詳しい解説を読む

身体障害者手帳はいつ申請できますか？

申請できる時期は、障害の種類や状態によって異なります。

「手術から必ず6か月待つ」「がんの治療がすべて終わるまで申請できない」と、一律に決まっているわけではありません。永久的なストーマなど、手術後に申請を検討できるものもあります。

主治医と市区町村の窓口に、対象となる障害と申請時期を確認しましょう。

身体障害者手帳の申請方法

一般的には、次の流れで申請します。

身体障害者手帳の認定基準について

身体障害者手帳の障害程度等級表は厚生労働省のウェブサイトに掲載されております。

厚生労働省：身体障害者障害程度等級表（PDF）

厚生労働省：身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）

この認定基準の取り扱い（認定要領）を詳しくチェックするのはちょっとわかりづらいので、わかりやすい愛知県のウェブサイトのリンクを貼っておきます。

身体障害者手帳認定要領について

愛知県のウェブサイトでは、障害ごとに認定要領をわけて公開されているので、とても見やすいです。

身体障害者手帳で利用できる支援

手帳の交付を受けると、条件に応じて、税金の控除・減免、交通機関の割引、ストーマ装具などに関する給付を利用できる場合があります。

手帳があれば、すべての支援を受けられるわけではありません。

障害の種類・等級、所得、自治体や事業者の制度によって対象が異なり、別途申請が必要なものもあります。

身体障害者手帳で受けられる支援・優遇制度一覧

2026年10月19日時点の制度に基づく整理

身体障害者手帳を取得すると、税金の控除、医療費の助成、交通機関の割引、福祉サービス、生活費の負担軽減など、幅広い支援を受けられる可能性があります。

ただし、身体障害者手帳は1級から6級まであり、等級・障害の種類・所得・居住自治体によって対象となる制度が異なります。

以下は全国共通の制度を中心に、自治体独自の支援も含めて整理した一覧です。手帳の所持が要件ではない制度も含むため、各制度の条件を個別に確認してください。

1. 税金・経済的支援

支援制度	支援内容	主な対象・条件
所得税の障害者控除	3～6級：27万円、1・2級：40万円の所得控除	本人または一定の配偶者・扶養親族
住民税の障害者控除	3～6級：26万円、1・2級：30万円の所得控除	同上
同居特別障害者控除	所得税75万円、住民税53万円の所得控除	1・2級などの配偶者・扶養親族と一定の同居要件を満たす場合
住民税の非課税	前年の合計所得金額135万円以下の場合、原則非課税	障害者本人
自動車税の減免	自動車税・軽自動車税などを減免	障害区分・等級、車両の所有・使用状況による
環境性能割（廃止済み）	2026年3月31日をもって廃止。4月1日以後の取得分には課税されません	過去の減免案内と混同しないよう注意
相続税の障害者控除	85歳までの年数に応じて税額控除	一定の要件を満たす障害者である相続人
マル優制度	元本350万円までの対象預貯金等の利子が非課税	手帳所持者。金融機関で手続き
特別マル優制度	額面350万円までの対象国債・地方債の利子が非課税	手帳所持者。マル優とは別枠
消費税の非課税	一定の車椅子・義肢・身体障害者用自動車等の購入が非課税	対象となる物品・仕様に限定
生活福祉資金貸付	福祉資金等の低利・無利子貸付	障害者のいる世帯で、貸付審査あり

2. 医療・福祉・介護

支援制度	支援内容	主な対象・条件
重度心身障害者医療費助成	保険診療の自己負担を軽減	主に重度障害者。対象等級・所得制限は自治体による
自立支援医療（更生医療）	対象治療の医療費を軽減。原則1割負担、所得に応じた上限あり	18歳以上で、手帳に記載された障害の軽減等を目的とする指定医療
補装具費支給	車椅子、義肢、装具、補聴器等の購入・修理等を支援	障害の状態や用具の必要性等を審査。原則1割負担で、所得に応じた負担上限・支給制限あり
日常生活用具給付	ストーマ装具、特殊寝台、入浴補助用具、人工喉頭等	障害区分・等級、自治体基準による
住宅改修費助成	手すり設置、段差解消等の住宅改修費を助成	障害の状態、年齢、自治体基準による
居宅介護（ホームヘルプ）	入浴・排泄・食事・家事等を支援	障害支援区分等による
重度訪問介護	重度障害者に対する長時間の生活支援	重度の肢体不自由等、所定の要件あり
短期入所（ショートステイ）	介護者の休息、緊急時等の一時的な施設利用	市区町村による支給決定等が必要
移動支援	外出時のガイドヘルパー等による支援	自治体の対象要件による
意思疎通支援	手話通訳・要約筆記者の派遣等	聴覚・言語機能障害等
特別障害者手当	常時特別な介護が必要な成人への手当	20歳以上、在宅、重度障害状態等。所得制限あり
障害児福祉手当	重度障害児への手当	20歳未満、在宅、重度障害状態等。所得制限・施設入所等による制限あり
自治体独自の福祉手当	重度障害者等に手当を支給	自治体によって制度の有無・条件が異なる

3. 交通・移動支援

支援制度	支援内容	主な対象・条件
JR運賃割引	対象となる運賃等が50％割引	単独利用の普通乗車券は片道の営業キロが100kmを超える場合。第1種で介護者同伴の場合は距離制限なし
私鉄・地下鉄割引	運賃等の割引	鉄道会社・第1種・第2種等による
路線バス割引	普通運賃等の割引	バス事業者による
タクシー運賃割引	多くの事業者で運賃の1割引	対象事業者で手帳を提示
福祉タクシー券	タクシー料金の一部を助成	自治体独自制度。主に重度障害者
航空運賃割引	国内線航空運賃の障害者割引	航空会社・運賃種別による
船舶運賃割引	フェリー等の運賃割引	船会社・障害区分による
有料道路割引	高速道路等の料金が最大50％割引	本人運転は身体障害者手帳所持者、介護者運転は第1種相当。事前申請が必要
障害者等用駐車区画利用証	障害者等用駐車スペースの利用証交付	都道府県等の基準による
駐車禁止除外指定	一定の駐車規制から除外	障害種別・等級等により公安委員会が審査
自動車運転支援	自動車改造費や運転免許取得費用を助成	自治体の条件による

JRの割引は、普通乗車券・定期券等で取扱いが異なります。また、第1種・第2種という区分は、身体障害者手帳の1級・2級と同じ意味ではありません。

4. 日常生活・公共料金・住まい

支援制度	支援内容	主な対象・条件
NHK受信料の全額免除	受信料の全額免除	手帳所持者がいる世帯で世帯全員が住民税非課税
NHK受信料の半額免除	受信料の半額免除	視覚・聴覚障害者または身体1・2級の方が、世帯主かつ受信契約者である場合
携帯電話料金割引	基本料金・手数料等の優遇	ドコモ等、対象プラン・契約条件による
郵便料金の優遇	点字郵便物の無料扱い、点字ゆうパック等の割引	郵便物の内容・差出条件による
青い鳥郵便はがき	通常はがきの無償配付	身体障害者手帳1・2級等。受付期間あり
公営住宅の優先入居	入居抽選の優遇、申込要件の緩和等	自治体・住宅募集ごとの条件
公営住宅の家賃減免	家賃負担を軽減	自治体・所得・障害程度等による
公共施設の利用料減免	美術館・博物館・スポーツ施設等の減免	各施設の規定による
映画館・レジャー施設割引	本人や付添者の料金割引	事業者・施設ごとの規定
水道・下水道料金等の減免	公共料金を一部減免	実施している自治体に限る

5. 就労・社会参加

支援制度	支援内容	主な対象・条件
障害者雇用枠での就職	障害者雇用率制度の対象として採用選考を受けられる	身体障害者手帳所持者
ハローワーク専門援助	職業相談・職業紹介・就職後の支援	障害のある求職者
就労移行支援	一般就労に必要な訓練・求職活動等の支援	就労を希望し、利用要件を満たす方
就労継続支援A型・B型	働く機会や生産活動の提供	一般就労が困難な方など
就労定着支援	就職後の職場・生活面の課題への支援	就労系サービスから一般就労へ移行した方等
障害者職業センター等の支援	職業評価・職場適応支援等	障害のある方。手帳不要の場合もある

6. がん患者への制度案内で特に注意する点

がん患者の方が支援を探す際には、次の制度と身体障害者手帳との関係も確認しておきましょう。

制度	身体障害者手帳との関係
障害年金	手帳とは別に、年金制度独自の要件・認定基準で審査される
傷病手当金	手帳の有無は受給要件ではない
高額療養費制度	手帳がなくても対象となる
指定難病医療費助成	対象疾病・重症度等の独自要件による
重度心身障害者医療費助成	手帳の等級が重要な要件となる場合が多い
自立支援医療（更生医療）	18歳以上では身体障害者手帳が必要。対象となる医療は限定される
特別障害者手当	手帳がなくても対象となる場合がある。手帳の等級のみでは決まらない

がん患者が身体障害者手帳を取得した場合、特に確認したいのは重度心身障害者医療費助成、自動車税減免、所得税・住民税控除、NHK受信料免除、交通費の割引です。

医療費助成の対象になれば、継続治療中の経済的負担に大きく影響する可能性があります。

自治体独自制度を調べる際の公式資料

千葉県の重度心身障害者医療費助成事業では、身体障害者手帳1・2級が基本的な対象です。65歳以上で新たに助成対象の手帳が交付された方は対象外とされていますが、実際の対象範囲は市町村によって異なります。例えば、千葉市は内部障害3級も対象としています。年齢・所得などの要件は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

手帳の対象外でも、障害年金を確認してください

がんの障害年金では、身体の機能障害だけでなく、がんや治療による全身の衰弱、日常生活や仕事への支障も含めて、総合的に判断されます。

例えば、強い倦怠感などによって家事や身の回りのことが難しくなったり、仕事を続けることに制限が生じたりしている場合は、障害年金についても確認することが大切です。

ただし、症状があるだけで受給が決まるわけではありません。障害の状態に加え、初診日や保険料の納付状況などの要件も確認する必要があります。

「手帳を持っていないから、障害年金も対象外」と自己判断しないように注意しましょう。

障害年金と障害者手帳の違いを詳しく読む

制度・手続きの詳細は、各制度の窓口でご確認ください。

参考資料

制度の対象や申請方法は変更されることがあります。最新情報は上記の公式資料と、各制度の窓口でご確認ください。

身体障害者手帳はがん患者でももらえるの？障害年金との違い